1960-02-22 第34回国会 衆議院 予算委員会 第14号
正常外交ルートによりまして話し合いをいたしていくということが適当だと思います。ただいまお読みになりましたように、民間的な何か連絡の機関、調整の機関というものを作ることは望ましいことでございます。現在の日米貿易の上におきまして、相互に実情を理解し合う、また相互に起こっております問題の取り扱いについて、日本側にも欠点もございますが、アメリカ側のバイヤーにも必ずしも欠点がないとは申し上げられません。
正常外交ルートによりまして話し合いをいたしていくということが適当だと思います。ただいまお読みになりましたように、民間的な何か連絡の機関、調整の機関というものを作ることは望ましいことでございます。現在の日米貿易の上におきまして、相互に実情を理解し合う、また相互に起こっております問題の取り扱いについて、日本側にも欠点もございますが、アメリカ側のバイヤーにも必ずしも欠点がないとは申し上げられません。
○藤山国務大臣 私どもはただいま申し上げましたように、アメリカに対してもイギリスに対しても、正常外交ルートを通じて、日本は早くこういうものを開いてもらいたい、そして問題を解決しなければ、安保理事会がとにかく一応行き詰まったということで、そういう意思の表明はいたしております。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 沖縄の土地一括払いの問題に対して、沖縄の実情に適しておらぬという観点から、政府としてはかねてこの問題につきまして、正常外交ルートを通じまして、アメリカ側に絶えずわが方の希望またわが方の調査しました実態等を申し入れをいたしております。従って、今回心検討をすることになりましたのも、そういうことが一つの大きな原因だと思います。
沖縄の施政権の問題についても同じよりなことでありまして、正常外交ルートを通じて、これは常時やはり日本の立場を言っていかなければならぬのてありまして、そういう意味において、こういう場を現在使わなくとも、それだけの努力をしているわけであります。
で、そういう本質から申しまして、話が共同調査でもできましてやれば、これはまあ正常外交ルートのままでいけるかと思いますが、それまでの間は、若干そういう意味において困難な場合もある。で、今回の場合におきましても、門脇大使が、十分平塚代表がおりませんでもやっております。
将来、もしこれの会議等が開かれます場合に、新しい代表等を任命するかどうかという問題は、今後の問題としてむろん残っておりますけれども、現在のところは、門脇大使を通ずる正常外交ルートによって折衝を続けてきておるわけであります。